有名無実化した「1業種1社」の原則
東京五輪のスポンサーシップは、これまでの五輪に見られないような形態を取っています。それは「1業種1社」の慣例を事実上撤廃し、同業の相乗りを認めている点にあります。このメリット、デメリットを考えてみます。
国際オリンピック委員会（IOC）が1業種1社の原則を打ち出したのは、1984年のロサンゼルス五輪からです。組織委委員長のピーター・ユベロス氏がスポンサー料金を上げるために導入したとされています。IOCは以後、五輪の商業化を推し進め、現在のような多額のスポンサー料金とテレビ放映権料に支えられた体制ができあがりました。1業種1社の慣例は、各国の国内オリンピック委員会（NOC）にも適用されています。
しかし、この慣例を近年はIOC自身が崩しつつあり、すでに有名無実化していると言ってもいい状況になっています。東京五輪はどんな企業がスポンサーになっているか、見てみましょう。
東京五輪のスポンサーは、契約額が高い方から、IOCが直接契約する「ワールドワイドパートナー」、東京五輪組織委員会が契約する「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の4階層に分かれており、それぞれ使える権利が異なります。オフィシャルサポーターを除く3階層は、既にスポンサー企業が発表されています。
まずは、ワールドワイドパートナーから見てみましょう。赤字の企業は、事業が競合している社を示しています。また、「国」は本社があるところを指し、他国発祥の企業は日本法人がある場合でも大元の国を記載しています。
| ワールドワイドオリンピックパートナー | ||
| 企業 | 国 | 業種 |
| Coca Cola | アメリカ | 飲料 |
| P&G | アメリカ | 日用消費財 |
| Visa | アメリカ | 決済事業 |
| GE | アメリカ | 重工・軍需など |
| Dow Chemical | アメリカ | 化学品 |
| intel | アメリカ | 半導体 |
| Panasonic | 日本 | 総合電機 |
| トヨタ自動車 | 日本 | 自動車 |
| ブリヂストン | 日本 | タイヤ |
| Omega | スイス | 時計 |
| Atos | フランス | ITコンサルタント |
| Samsung | 韓国 | 総合家電 |
| Alibaba | 中国 | オンラインマーケット |
まず、インテルとサムスンは、半導体事業で世界トップシェアを争う競合同士です。2017年4～6月の世界半導体市場で、サムスンが24年ぶりにインテルを首位の座から引きずり下ろしたというニュースは記憶に新しいところです。1業種1社の原則は守られていません。また、パナソニックはテレビ事業などでサムスンと競合しています。こちらも別業種として扱うことはできません。IOCは自らが立てた1業種1社の旗を事実上、下ろしていると言えます。
そうしたIOCの姿勢に追従したのか、東京五輪の組織委員会も1業種1社にこだわらずスポンサー集めに奔走し、同業が相乗りする形を整えました。
以下、東京五輪組織委が契約したスポンサー企業の一覧です。
| 東京2020オリンピックゴールドパートナー | ||
| 企業 | 国 | 業種 |
| アサヒビール | 日本 | ビール |
| アシックス | 日本 | スポーツ用品 |
| JXTGエネルギー | 日本 | 石油製品 |
| 東京海上日動 | 日本 | 損害保険 |
| 日本生命 | 日本 | 生命保険 |
| NTT | 日本 | 通信 |
| NEC | 日本 | 電機 |
| 富士通 | 日本 | 電機 |
| キヤノン | 日本 | 映像機器 |
| 野村ホールディングス | 日本 | 証券 |
| みずほフィナンシャルグループ | 日本 | 銀行 |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 日本 | 銀行 |
| 三井不動産 | 日本 | 不動産 |
| 明治 | 日本 | 乳製品・菓子 |
| LIXIL | 日本 | 住宅設備部材 |
| 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー | ||
| 企業 | 国 | 業種 |
| JTB | 日本 | 旅行 |
| 近畿日本ツーリスト | 日本 | 旅行 |
| 東武トップツアーズ | 日本 | 旅行 |
| セコム | 日本 | 警備サービス |
| 綜合警備保障 | 日本 | 警備サービス |
| 大日本印刷 | 日本 | 印刷 |
| 凸版印刷 | 日本 | 印刷 |
| 全日空 | 日本 | 航空 |
| 日本航空 | 日本 | 航空 |
| 日本郵政 | 日本 | 郵便・配送 |
| ヤマト運輸 | 日本 | 宅配 |
| JR東日本 | 日本 | 鉄道 |
| 東京メトロ | 日本 | 鉄道 |
| 読売新聞社 | 日本 | 新聞 |
| 朝日新聞社 | 日本 | 新聞 |
| 毎日新聞社 | 日本 | 新聞 |
| 日本経済新聞社 | 日本 | 新聞 |
| 味の素 | 日本 | 食品 |
| 日清食品 | 日本 | 食品 |
| キッコーマン | 日本 | 醤油 |
| 大和ハウス工業 | 日本 | 住宅 |
| TOTO | 日本 | 衛生陶器 |
| エアウィーヴ | 日本 | 寝具 |
| 東京ガス | 日本 | ガス |
| リクルート | 日本 | 人材派遣 |
| 三菱電機 | 日本 | 電機 |
| シスコ | アメリカ | ネットワーク機器 |
| EF Education First | スウェーデン | 語学 |
ゴールドパートナーの方から見ていきましょう。2015年から20年までの6年契約で、契約額は1社総額150億円前後と言われています。
こちらで象徴的なのは、電電公社（現NTT）に通信機器を収めることで成長してきた「電電ファミリー」の一員であるNECと富士通の共存でしょう。事業で競合する部分が多く、厳密なルールにのっとれば、どちらか1社しか選ばれないはずです。
その点について、組織委は以下のように考えているとのことです。
組織委員会の担当者は、「ITといっても、すべて1社で行うことはできない。例えば、飲料でも炭酸飲料とビールは違う。今回は、契約カテゴリーが異なり、棲み分けはできており、2社との契約を決めた」と話す。（15年3月27日・産経新聞）
東京五輪を運営していく上で、両社は異なる部分を担うため、契約に問題は生じないという認識です。
同様に、ゴールドパートナーでは銀行業界から、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが名を連ねました。
次にオフィシャルパートナーを見てみます。
こちらも契約は2015年から20年までの6年間で、契約額は総額50～60億円と言われています。
同業ないし事業が競合する会社は以下の通りです。
旅行業： JTB、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ
警備サービス： セコム、綜合警備保障
印刷業： 大日本印刷、凸版印刷
航空： 全日空、日本航空
宅配・郵送： 日本郵便、ヤマト運輸
鉄道： JR東日本、東京メトロ
新聞： 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞
食品： 味の素、日清食品
そのほか、オフィシャルパートナーになっているTOTOは、ゴールドパートナーのLIXILと、オフィシャルパートナーの三菱電機は、ゴールドパートナーのNEC、富士通と、オフィシャルパートナーのシスコは、ゴールドパートナーのNTTと事業が重なる部分があり、スポンサーのカテゴリーをまたいだ競合関係も存在します。
これほど同業企業が相乗りする五輪のスポンサーシップは異例であり、「1業種1社」の慣例は完全に無視されていると言えます。
2012年のロンドン五輪のスポンサーと比べてみると、その特異性が分かると思います。では、そのスポンサーを見てみましょう。
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